「大阪都」で府民のくらしはよくなるの？

橋下知事は、大阪府と大阪市・堺市を統合し、「大阪都」と「特別自治区」に再編する「大阪都構想」をうちだしています。
しかし、その中味は、住民生活にかかわる行政サービスは市町村と「特別区」にまかせ、「大阪都」は「成長戦略、産業基盤の整備」を担うというものです。大企業の税金を大幅にまけ、空港・港湾・高速道路・高速鉄道の整備などに府民の税金をばらまくことがねらいです。
増税と補助金で大企業を誘致したところで、大阪府民の雇用や所得、中小企業の仕事が増えるという保障はありません。10億円の府の補助金で進出したサンヨーの太陽電池工場では、部品のほとんどを世界4～5社から調達し、正社員の新規採用は１０人だけです。
橋下知事は、「大阪経済の成長には関西空港強化がカギ」として、高速鉄道「なにわ筋線」や関空リニアの建設などを計画しています。この「なにわ筋線」は、総額1900億～3900億円もの巨大事業ですが、関空の利用状況が大幅に改善される見込みはありません。
阪神高速道路淀川左岸線延伸部も、第二京阪と阪神高速湾岸線をつなぐ１０ｋｍ道路に、３５００億円もの巨額の経費をつかう事業です。
橋下知事と「維新の会」は、こうした「成長戦略」で税収を増やして福祉を充実するといいますが、見通しのない大型開発をすすめるお金があるのなら、今すぐ福祉とくらしの応援、中小企業支援に使うべきです。

大阪都構想で大阪はよみがえるの？

大阪の中小業者・中小企業は事業所の９９．６％、雇用の6割を支えるとともに、製品出荷額の６５％、卸小売販売額の７２％で（いずれも０９年時点）、経済における位置は他の大都市に比べても決定的な役割を果たしています。
しかし、大阪府の中小企業・業者支援はというと、ものづくり支援予算は０７年度比４４％、商業振興費は５分の１に激減しています。さらに、昨年発表された「財政構造改革プラン」では、中小業者の営業を下支えしてきた斡旋制度への支援を大幅に削減するなどその役割とは乖離しています。
今年４月の統一地方選挙で「よみがえる大阪」と書かれた、橋下知事率いる「維新の会」のマニフェストには、中小企業・業者施策は皆無、商店・商店街は言葉すらありません。鉄道・高速道路・関空・港の開発で大企業や外資が自由に稼げるようにつくり変え、主役は外国人エリートと外国からの観光客だというのです。これが、橋下知事の構想する大阪の未来と経済の姿です。これで、なぜ大阪経済がよみがえるのでしょうか。

大阪ハローワーク前アンケートで青年の深刻な実態が次々

大阪の青年たちが、大阪４ヵ所(大阪西・八尾・淀川・枚方)のハローワーク前で実態調査を行い、50人の青年がアンケートに答えてくれました。
アンケートの集計では『失業・求職中の理由』として、2割が「派遣切りや解雇にあった」と答え、1割弱は「会社自体が倒産した」と答えました。『現在の生計は』の問いには、4割近い方が「預金の切り崩し」と答えました。
「金融関係の職場で、労働時間は毎日15時間以上、同僚が通勤中に血を吐いていたり、自律神経失調症になった人もいて、自分も9ヵ月でやめた(28歳男性)」「１人の求人募集に150人ぐらい応募していて、受からない。(23歳女性)」「求人はほとんど非正規で、給料が安いからダブルワークを考えている。（22歳男性）」など、失業・低賃金・長時間労働な深刻な実態が次々出されました。そして、『政治にして欲しいこと』の問いには5割の方が「安定した仕事を増やしほしい」と答えました。
橋下知事になって3年、大阪の貧困と格差は深刻さを増しています。大阪の失業率は６．９％（2010年平均）と全国の中でも際立って高く、非正規率では40％と年々増えています。しかし橋下知事は「小泉政権時代に有効求人倍率は上がった」「労働法制は自由化すべき」と、人間らしく働ける雇用のルールづくりを求める世論に背を向けています。

授業料無償化を理由に事務職員を削減？

昨年度から公立高校の授業料が無償化されました。とりわけ大阪は、全国一高い授業料（年間１４万８千円）、全国に例がないエアコン代徴収（年間５千４００円）のもとで、全国にも増して「学ぶ権利」が奪われてきただけに、大きな改善です。ところが、橋下知事は、この授業料無償化を理由に、府立高校の事務職員の削減を強行しました。こんな自治体は全国にも例がありません。授業料を徴収しなくなっても、学校納付金など諸経費を集める仕事がなくなるわけではないので、１名削減に見合うほど事務は減りません。ましてや府立高校では、橋下府政になってから、教員や技術職員、パート職員などが次々減らされ、深刻な人手不足となっています。教育を良くする一番の施策は、人員削減ではなく、十分な数の教職員を配置することです。