「明るい会」は１１月１７日、常任幹事会を開き「大阪・関西万博の開催をただちに中止することを求める（声明）」を発表しました。

　「声明」は、万博をめぐる世論が、この間大きく広がり、「協働通信」の世論調査で万博開催を「不要」とする割合が６８％に達していることなどを紹介。

　会場建設費が当初見込みの１２５０億円から１．９倍の２３５０億円へと膨張、国民、大阪府・市民にしわ寄せされ、関連事業費の上振れも大きくなっていることを指摘。

　開催地をカジノ誘致予定地の「夢洲」に決めたことが難工事や事業費の上振れ、開幕までにパビリオン建設が間に合うかどうか懸念される大きな要因になっていることをあげています。

　「夢洲」浚渫土砂や廃棄物で埋め立てた人工島で、土壌汚染や軟弱地盤の問題を抱え、陸上アクセスルートが橋とトンネル１つずつしかありません。

　カジノ施設建設のためにインフラ整備を万博工事で行おうと、万博開催地を「夢洲」とし、「二重行政」を批判しながら大阪府・市で二重に夢洲への無駄遣いをする維新政治をも批判。維新政治こそ問われているとしています。

　全文を紹介します（ＰＤＦ）。

大阪の勤労者賃金は今年５月まで４カ月連続前年度実質減。急激な４年前と比べてもマイナス２．３ポイントで、急激な物価高のなか、暮らしは厳しさを増しています。

　９７年の消費税増税後、９８年をピークに大阪の賃金（従業者規模５人以上の事業所）は、年間にして８６万円も下落。賃金アップ、消費税減税が急務です。

消費増税後年間８６万円下落　大阪勤労者の賃金　ＰＤＦ

20200608-コロナで落ち込む家計消費

新型コロナ　大阪の雇用とくらし、より深刻に

経済が停滞する大阪の状況を地域別に見てみました。

製造品出荷額でみると、府統計年鑑に掲載されている最新２０１６年分と１０年前２００６年を比べると府域全体では、１５兆６８６５億円から１４兆４４１億円へと約１０％の減少です。地域別には、北河内、泉州、南河内地域で落ち込みが大きくなっていますが、池田市、太子町では４０％超の増加、羽曳野、和泉、貝塚各市は３０％超の増加となっており、地域内でもばらつきがあり、出荷額の規模の大きくない市町村では、企業立地等で変動幅が大きくなることもあります。

府内で製造品出荷額が１兆円を超えているのは、大阪市（約３兆円）、堺市（約２．９兆円）の２市だけです。増加率をみると大阪市が府域をさらに下回り１８％減、堺市は１３％増と対照的です。

２０１４年と２００４年の商業調査で小売店の状況を見てみると、府域全体の小売事業所は８万２３０１から４万５５６０へと約４４％も減少、増加した市町村はありません。家族経営の小規模店が高齢化により多く廃業しているからです。

小売店の年間販売額が１０００億円以上の市町村をみると、ニュータウン開発や大規模商業施設の建設があった和泉市が８．４７％増と最も高く、箕面市、泉佐野市がプラスですが、それ以外はマイナスです。販売額が４．５兆円を超える大阪市は１３．２％減、同７１２７億円の堺市は１３．９％減とともに府域平均１２．３％減からさらに落ち込んでいます。

事業所数、従業者数を２０１２年と２０１６年の経済センサスでみてみます。事業所数は府域全体で４．４５％減少。増加したのは吹田、和泉、箕面、四條畷の４市と熊取、田尻の２町。府内全体の事業所数約４４万の半数近くがある大阪市は５％減です。

従業者数は、府域全体で４３３万人から４３９万人へと１．３５％増。男性２．８万人減に対し、女性７．４万人増となっているのが特徴です。増加率では田尻町が３９０５人から６４７２人へ６４％増となっています。四條畷市１３．７％増、大阪狭山市８．８％増などと検討していますが、影響の大きな大阪市は０．７７％増止まり。堺市は４．１９％増で男性、女性とも増やしています。

商工業で府内経済に及ぼす影響が大きい大阪市の低迷が目立ちます。

そこで取りざたされるインバウンドについて見てみました。大阪府のホームページに「大阪府地域別　延べ宿泊者数（推計値）」が公開されており、平成２５年（２０１３年）から平成２９年（２０１７年）までの推移がみられます。

２０１７年の大阪市の外国人延べ宿泊者数は９８５万９９４４人と府域全体の８４％を占めており、存在感を示しています。

しかし、同期間の伸び率は、２．７７倍と堺市域の３．２倍、中河内地域の４．１倍の方が大きくなっています。