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くらし・経済

2019/06/7

停滞する大阪経済の地域的状況

経済が停滞する大阪の状況を地域別に見てみました。

製造品出荷額でみると、府統計年鑑に掲載されている最新2016年分と10年前2006年を比べると府域全体では、15兆6865億円から14兆441億円へと約10%の減少です。地域別には、北河内、泉州、南河内地域で落ち込みが大きくなっていますが、池田市、太子町では40%超の増加、羽曳野、和泉、貝塚各市は30%超の増加となっており、地域内でもばらつきがあり、出荷額の規模の大きくない市町村では、企業立地等で変動幅が大きくなることもあります。

府内で製造品出荷額が1兆円を超えているのは、大阪市(約3兆円)、堺市(約2.9兆円)の2市だけです。増加率をみると大阪市が府域をさらに下回り18%減、堺市は13%増と対照的です。

2014年と2004年の商業調査で小売店の状況を見てみると、府域全体の小売事業所は8万2301から4万5560へと約44%も減少、増加した市町村はありません。家族経営の小規模店が高齢化により多く廃業しているからです。

小売店の年間販売額が1000億円以上の市町村をみると、ニュータウン開発や大規模商業施設の建設があった和泉市が8.47%増と最も高く、箕面市、泉佐野市がプラスですが、それ以外はマイナスです。販売額が4.5兆円を超える大阪市は13.2%減、同7127億円の堺市は13.9%減とともに府域平均12.3%減からさらに落ち込んでいます。

事業所数、従業者数を2012年と2016年の経済センサスでみてみます。事業所数は府域全体で4.45%減少。増加したのは吹田、和泉、箕面、四條畷の4市と熊取、田尻の2町。府内全体の事業所数約44万の半数近くがある大阪市は5%減です。

従業者数は、府域全体で433万人から439万人へと1.35%増。男性2.8万人減に対し、女性7.4万人増となっているのが特徴です。増加率では田尻町が3905人から6472人へ64%増となっています。四條畷市13.7%増、大阪狭山市8.8%増などと検討していますが、影響の大きな大阪市は0.77%増止まり。堺市は4.19%増で男性、女性とも増やしています。

商工業で府内経済に及ぼす影響が大きい大阪市の低迷が目立ちます。

そこで取りざたされるインバウンドについて見てみました。大阪府のホームページに「大阪府地域別 延べ宿泊者数(推計値)」が公開されており、平成25年(2013年)から平成29年(2017年)までの推移がみられます。

2017年の大阪市の外国人延べ宿泊者数は985万9944人と府域全体の84%を占めており、存在感を示しています。

しかし、同期間の伸び率は、2.77倍と堺市域の3.2倍、中河内地域の4.1倍の方が大きくなっています。

2019/06/4

低迷する日本と大阪の経済(20190601)

 

内閣府は、2006年度から2015年度までの10年間の県民経済計算の推移を公表しています。
それによると、この10年間の大阪府の県(府)内総生産の伸び率はマイナス1.9%。同期間の全県合計の伸び率はマイナス0.5%です。

この間、日本経済は停滞、大阪は落ち込んでいるのです。

同期間には、リーマンショックによる急激な経済の落ち込みの時期があり、不況期からの回復の速度が全国に比べて大阪が鈍いといえます。

大阪経済の落ち込みの原因の一つは、勤労者の所得が伸びないことです。

県民経済計算によると、大阪の一人当たり雇用者報酬の落ち込みの大きさは47都道府県中4番目。10年間でマイナス6.2%です。

毎月勤労統計地方調査によると、勤労者の賃金は1998年以降、2013年まで落ち込み続け、その後も伸び悩んでいます。

落ち込み続けていた女性の賃金が2004年以降、若干上昇に転じており、全体の落ち込みを食い止めていることがうかがえますが影響は少ないようです。

こうしたなか、府内総生産の半分を占める家計消費が停滞しています。

総務省の家計調査によると2007年から2018年の間に大阪の家計消費支出は10.6%減、全国の大都市(政令指定都市および東京都区部(静岡市を除く))の平均6.1%減を大きく上回っています。

消費抑制に拍車をかけているのが、社会会保険や税金などの消費支出以外のいわゆる「非消費支出」です。大阪では2007年以降17.5%増と約1万円も増加(全国大都市21.3%増)しています。

2011/11/13

経済効果は10倍~20倍!!

大阪で99.6%を占める中小企業を元気にするには、仕事起こしが大切。住宅耐震工事や高齢者用のリフォーム工事は地元の業者に仕事が発注され、経済効果が抜群です。昨年の調査でも、10倍から24倍の経済効果が示されています。

経済効果抜群の住宅リフォーム制度

全国で175の自治体で実施。(2010年11月30日現在。全国商工団体連合会調べ) 

自治体名

助成額

仕事量

経済効果

近江八幡市

7200万円

13億円

18倍

明石市

 1600万円

  1億7500万円

11倍

蒲郡市

3400万円

5億9600万円

17倍

宮古市

2億3970万円

10億7935万円

   4.5倍

埼玉県

1億1300万円

20億3100万円

18倍

秋田県

19億9630万円

470億円

24倍

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