大阪の勤労者賃金は今年５月まで４カ月連続前年度実質減。急激な４年前と比べてもマイナス２．３ポイントで、急激な物価高のなか、暮らしは厳しさを増しています。

　９７年の消費税増税後、９８年をピークに大阪の賃金（従業者規模５人以上の事業所）は、年間にして８６万円も下落。賃金アップ、消費税減税が急務です。

消費増税後年間８６万円下落　大阪勤労者の賃金　ＰＤＦ

20200608-コロナで落ち込む家計消費

新型コロナ　大阪の雇用とくらし、より深刻に

経済が停滞する大阪の状況を地域別に見てみました。

製造品出荷額でみると、府統計年鑑に掲載されている最新２０１６年分と１０年前２００６年を比べると府域全体では、１５兆６８６５億円から１４兆４４１億円へと約１０％の減少です。地域別には、北河内、泉州、南河内地域で落ち込みが大きくなっていますが、池田市、太子町では４０％超の増加、羽曳野、和泉、貝塚各市は３０％超の増加となっており、地域内でもばらつきがあり、出荷額の規模の大きくない市町村では、企業立地等で変動幅が大きくなることもあります。

府内で製造品出荷額が１兆円を超えているのは、大阪市（約３兆円）、堺市（約２．９兆円）の２市だけです。増加率をみると大阪市が府域をさらに下回り１８％減、堺市は１３％増と対照的です。

２０１４年と２００４年の商業調査で小売店の状況を見てみると、府域全体の小売事業所は８万２３０１から４万５５６０へと約４４％も減少、増加した市町村はありません。家族経営の小規模店が高齢化により多く廃業しているからです。

小売店の年間販売額が１０００億円以上の市町村をみると、ニュータウン開発や大規模商業施設の建設があった和泉市が８．４７％増と最も高く、箕面市、泉佐野市がプラスですが、それ以外はマイナスです。販売額が４．５兆円を超える大阪市は１３．２％減、同７１２７億円の堺市は１３．９％減とともに府域平均１２．３％減からさらに落ち込んでいます。

事業所数、従業者数を２０１２年と２０１６年の経済センサスでみてみます。事業所数は府域全体で４．４５％減少。増加したのは吹田、和泉、箕面、四條畷の４市と熊取、田尻の２町。府内全体の事業所数約４４万の半数近くがある大阪市は５％減です。

従業者数は、府域全体で４３３万人から４３９万人へと１．３５％増。男性２．８万人減に対し、女性７．４万人増となっているのが特徴です。増加率では田尻町が３９０５人から６４７２人へ６４％増となっています。四條畷市１３．７％増、大阪狭山市８．８％増などと検討していますが、影響の大きな大阪市は０．７７％増止まり。堺市は４．１９％増で男性、女性とも増やしています。

商工業で府内経済に及ぼす影響が大きい大阪市の低迷が目立ちます。

そこで取りざたされるインバウンドについて見てみました。大阪府のホームページに「大阪府地域別　延べ宿泊者数（推計値）」が公開されており、平成２５年（２０１３年）から平成２９年（２０１７年）までの推移がみられます。

２０１７年の大阪市の外国人延べ宿泊者数は９８５万９９４４人と府域全体の８４％を占めており、存在感を示しています。

しかし、同期間の伸び率は、２．７７倍と堺市域の３．２倍、中河内地域の４．１倍の方が大きくなっています。

内閣府は、２００６年度から２０１５年度までの１０年間の県民経済計算の推移を公表しています。
それによると、この１０年間の大阪府の県（府）内総生産の伸び率はマイナス１．９％。同期間の全県合計の伸び率はマイナス０．５％です。

この間、日本経済は停滞、大阪は落ち込んでいるのです。

同期間には、リーマンショックによる急激な経済の落ち込みの時期があり、不況期からの回復の速度が全国に比べて大阪が鈍いといえます。

大阪経済の落ち込みの原因の一つは、勤労者の所得が伸びないことです。

県民経済計算によると、大阪の一人当たり雇用者報酬の落ち込みの大きさは４７都道府県中４番目。１０年間でマイナス６．２％です。

毎月勤労統計地方調査によると、勤労者の賃金は１９９８年以降、２０１３年まで落ち込み続け、その後も伸び悩んでいます。

落ち込み続けていた女性の賃金が２００４年以降、若干上昇に転じており、全体の落ち込みを食い止めていることがうかがえますが影響は少ないようです。

こうしたなか、府内総生産の半分を占める家計消費が停滞しています。

総務省の家計調査によると２００７年から２０１８年の間に大阪の家計消費支出は１０．６％減、全国の大都市（政令指定都市および東京都区部（静岡市を除く））の平均６．１％減を大きく上回っています。

消費抑制に拍車をかけているのが、社会会保険や税金などの消費支出以外のいわゆる「非消費支出」です。大阪では２００７年以降１７．５％増と約１万円も増加（全国大都市２１．３％増）しています。