維新の“真実”知らせ、府民が主人公へ

「明るい会」は２６日、オンライン（ZOOM）で幹事会を開催。１年８カ月後に迫った知事・大阪市長ダブル選を見据えた取り組みについての「報告と提案」を確認しました。

　幹事会は、この秋の衆院選挙、来夏の参院選挙と二つの国政選挙を経て行われる、２０２３年の統一地方選、知事・大阪市長のダブル選で大阪から維新政治を退場させるたたかいの「出発点」としようというもの。日本共産党の内海公仁府議が「府民と力合わせて維新政治の真実を語り　変えよう」と題して学習講演。そのあと荒田功事務局長が「報告と提案」について報告しました。

　荒田氏は、「明るい会」が今年５０年を迎えたことについて触れ、黒田革新府政実現や幅広い府民の共同などの経験を生かし、府民が主人公の府政実現へ、変革と前進を切り拓こうと呼びかけました。

住民投票で２度「都構想」否決の取組み

　大阪では、菅政権と維新政治による二つの逆流があり、「維新の幻想」をはらうため、真実を知らせる運動が求められているとして、２度の住民投票で、大阪市廃止・「都構想」を、府民の良識と共同は許さなかったと強調しました。

　また、この秋行われる総選挙は、政治を変えるチャンスだとし、新型コロナウイルスの感染拡大で医療崩壊や暮らしが厳しくなる中、政治を変える世論を広げていくこと、全国最悪の死者数となった大阪の深刻な事態を生み出した無策をはじめ市民病院廃止などの逆行、教育への介入など維新政治の実態を広く知らせていくことが大事だと述べました。

　荒田氏は、こうしたなか、新型コロナ対策の抜本的強化、カジノ誘致ストップなど府民要求での共同を広げること、２０２３年の統一地方選挙を見据え、照準を合わせた運動を進めようと呼び掛けました。

６団体・地域から報告と経験の交流

　幹事会には、ホスト会場の参加者を含め、２６の団体・地域、約４０人が参加。府保険医協会、府職労、民医連、大商連、堺連絡会、共産党の６団体・地域から発言がありました。

新事務局長に有田自治労連委員長就任

　幹事会では、新事務局長に大阪自治労連委員長の有田洋明氏が就任することが承認されました。

　今年、結成５０周年を迎えた「明るい会」は７月３日、「５０周年記念のつどい」を開催しました。５０年の歴史に学び、さらに共同の取り組みを広げ、憲法が暮らしに生きる政治への転換につなげようというもの。

　府政を府民に身近なものとした１９７１年から２期８年の黒田革新府政は、公害対策や暮らし、福祉、医療、教育、中小事業者支援など、これまでの府政のあり方をがらりと変える取り組みをすすめました。

　新型コロナウイルス感染拡大のもとで、医療費２倍加や病院削減を進め、五輪強行を図る菅政権、二重行政だと言って公立病院を廃止や重症病床確保数の縮小など、府民の命や営業を最優先しない維新府政のもと、今こそ革新府政のように命と暮らしを最優先にする政治への転換が求められています。

　主催者挨拶した「明るい会」常任代表幹事の菅義人大阪労連議長は、「共同の取り組みを広げ、菅政権と維新政治に対し、命と暮らしを守る政治、政策への転換を迫り、憲法が生きる政治を実現することが私たちに求められている重要な役割だと思っている。５０年の歴史に学び、未来につなげていくことができればと思う。１年半後までには必ず訪れるたたかいへの新たなスタートとしたい」と述べました。

　つどいは、コロナ禍のもと、来賓と常任幹事団体のみの出席とし、ユーチューブでライブ配信しました。

　政党からは、社会民主党大阪府連合の川口洋一幹事長があいさつ、立憲民主党大阪府総支部連合会の辻元清美代表がメッセージを寄せました。共産党大阪府委員会の柳利昭委員長があいさつしました。

　このほか、２００４年の知事選から３度「明るい会」の候補者として奮闘した梅田章二弁護士、２０１９年知事選で「明るい会」が自主的支援した小西禎一元府副知事、大阪市をよくする会の福井朗事務局長、平松邦夫元大阪市長（ビデオメッセージ）、落語家の桂文福さん、黒田了一元府知事の次女の山口美千代さん、「明るい会」初代事務局長を勤めた菅生厚さんがあいさつしました。

　つどいでは、革新府政時代をはじめ、「明るい会」の５０年の歴史を紹介するビデオ「未来へ革新を、つなぐ　府民が主人公の大阪」を上映。この日発行した同名の記念冊子の紹介をおこないました。

　ライブ配信は、ユーチューブで繰り返し見ることができます。

　５０周年記念冊子についてのお問い合わせは「明るい会」事務局までお願いします（電話06-6357-5333）。

　記念冊子（右は表紙）は、５０年の歴史を振り返る写真を満載、黒田革新府政の実績や取り組み、これまでの知事選などについて紹介しています。Ａ５版１１２ページ。

You tubeのURLは、https://www.youtube.com/watch?v=zlneCVkWx10です。

　５月定例府議会開会日の２１日、府民要求連絡会は、「広域一元化条例の具体化ではなく、保健所・医療体制を早急に拡充し、府民のいのち・暮らし・商売を守るなどコロナ対策に全力を求める要請書」を吉村洋文知事、土井達也議長あてにそれぞれ２５２団体、２４５団体の署名を提出しました。また、府議会各会派にも同様の要請を行いました。

　新型コロナウイルスの感染急拡大により、大阪の病床は逼迫、感染が判明、容体が急変しても入院できずに死に至る事態が生じています。府内の累計死亡者は東京を上回っています。

　「明るい会」と「大阪市をよくする会」は２９日朝、大阪市役所南側（淀屋橋）で、２４日と２６日、府、大阪市両議会で、大阪市の広域行政についての権限と財源を府に移す「広域行政一元化」条例を、２０１５年５月に続く昨年１１月の２度目の住民投票で示された民意に背いて自民、公明などが強行成立させたことに抗議、条例の廃止・撤回を求めて宣伝行動を繰り広げました。

大阪府市「広域一元化」条例が２６日、大阪市会で可決されました。同日、「明るい会」の荒田功事務局長が談話を発表しましたので紹介します。

２０２１年３月２６日

住民投票の「民意」をねじ曲げた

「広域一元化条例」の強行可決に断固抗議する！（談話）

明るい民主大阪府政をつくる会　

事務局長　荒田　功

「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例」（いわゆる「広域一元化条例」案）は大阪府議会で３月２４日に、大阪市会では３月２６日に、いずれも維新・公明の賛成で可決されました。

２０１５年５月１７日と昨年１１月１日の２度にわたり実施された大阪市の廃止・特別区の設置を問う、いわゆる大阪「都構想」の住民投票の結果を受け入れず、勝手な解釈で条例版「都構想」を強行したことに対して、断固抗議するものです。

この条例案が公表されたのは２月１７日。それまでは条例案「骨子」に対する意見募集（パブリックコメント）でした。そして締め切りは２月２０日。公表からわずか４日間という短さです。重大なのは、住民投票の「民意」に反する条例案の内容が、まったく知らされない中で、維新と公明の政治的取引として成立したことです。しかも、４月１日施行というまさに市民不在・府民不在の条例であることです。

条例案について公明は、維新との修正協議を続け、府市の関係を「対等の立場」と明記させたと言いますが。そもそも府と市町村は上下関係ではなく対等平等です。

府議会で過半数を握る維新ですが、大阪市会では維新は過半数に届かず、条例化のカギを握るのは公明でした。しかし、まったく無意味な修正を理由に、維新になびいた公明の態度は、支持者をはじめとする多くの住民に対する裏切り行為であり、その責任は重大です。

条例は、成長戦略やまちづくりの一部権限を大阪市から府に移すものです。府市一体で進めるため、「副首都推進本部会議」を設置し、知事が本部長、大阪市長が副本部長としています。

今、行政の権限は国から都道府県へ、さらに市町村へと、住民に身近な自治体に移してきています。今回の条例はこの「地方分権」に逆行するものです。全国でも例のない「広域一元化条例」が、大阪市民や府民の利益に結び付くのでしょうか。

それどころか、大阪市の権限と財源が府に差し出され、大規模開発が加速し、住民のいのちと暮らしを守る施策が後回しにされるのではないでしょうか。

２度も反対が上回った「都構想」の代案として条例可決を強行した維新と公明は、住民との矛盾を一層広げるでしょう。

「明るい会」は大阪の自治と府民の暮らしを守るために、維新政治との戦いに全力を挙げることを表明します。

PDF　府市広域一元化条例可決についての事務局長談話