大阪府市「広域一元化」条例が２６日、大阪市会で可決されました。同日、「明るい会」の荒田功事務局長が談話を発表しましたので紹介します。

２０２１年３月２６日

住民投票の「民意」をねじ曲げた

「広域一元化条例」の強行可決に断固抗議する！（談話）

明るい民主大阪府政をつくる会　

事務局長　荒田　功

「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例」（いわゆる「広域一元化条例」案）は大阪府議会で３月２４日に、大阪市会では３月２６日に、いずれも維新・公明の賛成で可決されました。

２０１５年５月１７日と昨年１１月１日の２度にわたり実施された大阪市の廃止・特別区の設置を問う、いわゆる大阪「都構想」の住民投票の結果を受け入れず、勝手な解釈で条例版「都構想」を強行したことに対して、断固抗議するものです。

この条例案が公表されたのは２月１７日。それまでは条例案「骨子」に対する意見募集（パブリックコメント）でした。そして締め切りは２月２０日。公表からわずか４日間という短さです。重大なのは、住民投票の「民意」に反する条例案の内容が、まったく知らされない中で、維新と公明の政治的取引として成立したことです。しかも、４月１日施行というまさに市民不在・府民不在の条例であることです。

条例案について公明は、維新との修正協議を続け、府市の関係を「対等の立場」と明記させたと言いますが。そもそも府と市町村は上下関係ではなく対等平等です。

府議会で過半数を握る維新ですが、大阪市会では維新は過半数に届かず、条例化のカギを握るのは公明でした。しかし、まったく無意味な修正を理由に、維新になびいた公明の態度は、支持者をはじめとする多くの住民に対する裏切り行為であり、その責任は重大です。

条例は、成長戦略やまちづくりの一部権限を大阪市から府に移すものです。府市一体で進めるため、「副首都推進本部会議」を設置し、知事が本部長、大阪市長が副本部長としています。

今、行政の権限は国から都道府県へ、さらに市町村へと、住民に身近な自治体に移してきています。今回の条例はこの「地方分権」に逆行するものです。全国でも例のない「広域一元化条例」が、大阪市民や府民の利益に結び付くのでしょうか。

それどころか、大阪市の権限と財源が府に差し出され、大規模開発が加速し、住民のいのちと暮らしを守る施策が後回しにされるのではないでしょうか。

２度も反対が上回った「都構想」の代案として条例可決を強行した維新と公明は、住民との矛盾を一層広げるでしょう。

「明るい会」は大阪の自治と府民の暮らしを守るために、維新政治との戦いに全力を挙げることを表明します。

PDF　府市広域一元化条例可決についての事務局長談話

「明るい会」は、昨年11月の住民投票で示された民意に反する、大阪市の広域行政に関する権限と財源を大阪府に移してしまう大阪府市「広域一元化」条例をつくらせないため、バナーを作成しました。＃ 広域一元化条例反対 あかんやろちゃぶ台返しは　＃ 住民投票ってなんやったん？　＃ 住民投票の結果を受け止めて　公明党さん 条例に反対して　――の3種です。大きく拡散して、条例反対の世論を広げていただくようお願いします。

「明るい会」は６日付で、機関紙８６０号（ビラ）を発行します。大阪府・大阪市両議会に吉村府知事、松井市長が、府と市の広域行政に関する権限と財源を「一元化」する条例案を提出、昨年１１月の住民投票で示された大阪市存続、「都構想」ノーの民意に背を向け、大阪市の広域行政の権限をなくしてしまう条例案反対の世論を大きく広げていくためです。

　裏面では、３月１日から大阪など６府県で新型コロナの緊急事態宣言が解除されるなか、ＰＣＲ検査の抜本拡充や医療機関、介護施設、保健所への支援・充実、事業者への補償拡充など感染再拡大防止対策の徹底を呼び掛けています。

　「明るい会」と「大阪市をよくする会」は１９日、合同記者会見を開き、「広域一元化条例案」の撤回と新型コロナ対策の抜本的強化を求め、議員要請など、取り組みを強めることを改めて訴えました。

　維新の会の吉村洋文知事と松井一郎大阪市長が、大阪

府・市の２月議会に、大阪市の広域行政に関する権限と財源の一部を大阪府に移そうとする「広域一元化」条例案を提出しようとしています。

　「明るい会」の荒田功事務局長は、２度の住民投票で否決された「都構想」にしがみつき、住民投票で示された民意を踏みにじり、住民が直接賛否に参加できない条例で押し通そうとするものだと厳しく批判しました。

　条例案が可決されてしまえば、大阪市は都市計画決定さえ自由にできなくなってしまうと指摘。府市が１月２５日から２月２０日にかけて実施した「パブリックコメント」では、住民が意見を言うべき条例案ではなく、わずか３ページの「骨子」のみが示されるという形ばかりのものだと強く抗議しました。

条例案は府民市民との矛盾広げる

　荒田氏は、条例案では、カジノ・ＩＲ、夢洲開発、なにわ筋線、淀川左岸線などが対象とされており、狙いは、府市の財源を合わせて大規模開発を推進しようとするものだと指摘。一方、カジノなどは府市一体だから進むというものでなく、他の事業の多くも国が関わるものだと述べました。

　そのうえで荒田氏は、今、必要なのは福祉、医療、教育など府民施策の充実に全力をあげる府政・大阪市政の実現だとし、コロナ対策に全力をあげることを強く求めると述べました。

　菅義人大阪労連議長が、両会を代表して、会見の趣旨を説明、大阪市をよくする会の福井朗事務局長が、「広域行政一元化条例」を提出しないよう求める取り組みなどについて報告しました。

ＰＣＲ社会的検査、保健所充実を　高本・保険医協会理事長ら訴え

　大阪府保険医協会の高本英司理事長は、開業医が通常の対応のなかで、発熱や新型コロナへの感染が疑われたり、ＰＣＲで陽性となった患者への対応を行っている実態を報告、保健所の体制充実、ＰＣＲ検査の拡充こそ重要だと訴えました。

　大阪民医連の釘宮隆道事務局長は、介護の現場の実態を報告。入浴介助では、介護スタッフはマスクをしているが、入浴する人はマスクを外しているなど、感染の危険はいつもあり、毎日のように介護施設で感染者が出ているとし、感染の経路を断つためにもＰＣＲ検査を社会的検査として実施すべき。府と市は、こんなときに広域化条例とか、カジノ誘致とかやっている場合ではないと訴えました。