コロナ禍で世界のあり様、働き方・暮らし方が変わり、医療・福祉・教育の充実の必要性が再認識されています。ポストコロナの改革テーマはこれです。

全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）が、「都構想」問題のパンフレットを作成、活用しています。

　「大阪都構想」は、大阪市を廃止し、分割する百害あって一利なしの「構想」だとし、▽「大阪府と大阪市の二重行政はムダ」は本当か？▽大阪市が廃止されると元に戻れない「大阪都」にはならない▽「大阪市廃止・分割構想」の最大の目的は巨大開発など分かりやすく解説。さらに、「大阪市廃止・分割構想」が決まれば区民の暮らしはどうなる、教育行政はどうなる、生活保護はどうなるなど、住民の暮らしの問題から「都構想」の問題点に迫っています。

　ＰＤＦ　大生連「都構想」パンフ

　いつ起こるかもしれない地震や津波、大阪市を壊している場合ではありません。全国での災害対応では自治体職員や公的部門のリストラによって災害対応や復興の足かせになっています。大阪市を残して災害対策を強化し、市民の命と財産を守りましょう。

　日刊ビラ8号が発行されました。コロナ危機で明らかになったのは、人間の命と健康をまもる体制の弱さです。医療や福祉は、国も、府も、市も二重三重にケアできる手厚い社会が求められています。

　維新は、「大阪市をつぶして、権限と財源を府の取り上げ、成長政策を府だけがやれば大阪はよくなる」と宣伝します。ホンマでしょうか。

　大阪市は、これまで大都市圏の「母都市」として、市内の経済活動を活発にし、市民の福祉を向上させ、市外から来訪して市内で働く他都市の市民の生活を潤す大きな役割を果たしてきました。

　紆余曲折はありましたが、大阪市と府は、パートナーとして、大阪都市圏や関西を発展させる役割を果たしてきていました。