なんば府立体育会館に６５００人

１０月４日、知事選挙への出馬を表明した梅田章二さん、大阪市長選挙への出馬を表明したわたし孝一さんをメインに、集会を開催。橋下知事の暴走や、「維新の会」の時代錯誤はおかしいと、６５００人が参加。　当日の様子はUSTREAMでも同時中継されました。

お二人の人柄がわかる、「ぶっちゃけトーク」は清水ただしさんの司会で大盛り上がりでした。近日中にこのホームページでも録画を掲載します。会場カンパも２４００人の方から寄せられました。

９月２２日「（平松市長と）折り合いがつけばタッグが組める。選挙でたたかう必要ない。」と橋下知事。

一言メモ

一週間前には「平松市長の再選は大阪のみならず日本の不幸だ」と言っていました。２週間で１８０度違う内容を繰り返して発言。

南相馬市で放射線量計の上昇に驚く

　９月２９日、知事選の梅田章二予定候補。大阪市長選のわたし考一予定候補は、次の連名アピールを発表しました。

知事選、大阪市長選勝利で、大阪から「原発ゼロ」を

　今日９月２９日、知事選予定候補・梅田章二と大阪市長選予定候補・わたし考一は、福井県を訪れ、敦賀・美浜・大飯・高浜の各原子力発電所を視察し、地元で長年、原発をなくすためにたたかうみなさんとの懇談・交流をすすめ、「原発ゼロ」への道を大阪からきりひらく強い思いを新たにしました。

　東日本大震災・福島原発事故から半年余をへて、いまも数万人もの人びとが住み慣れた故郷に帰る見込みもなく、避難所生活を続け、放射能から子どもたちをどう守るか、苦悩が続きます。そのなかで「３・１１福島原発事故がなければ起こりえなかったすべての被害を償え」と政府・東京電力に声をつきつけ、たたかいを広げています。
　この広がりと心を一つに、東京では「さようなら原発集会」に６万人もの人びとが参加し、大阪では、１０月に幅広い著名な１２氏を呼びかけ人にした「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会（原発ゼロの会）」が発足を予定するなど、新たな世論とたたかいが広がりをみせています。

　このような時、民主党・野田政権は国連で「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」などと、事故の重大性を何一つとらえようともせず、あらたな「安全神話」をふりまく演説をおこないました。大阪では関西財界が連名で「原子力発電所について、政府自身が責任を持って地元自治体の理解・合意を得て、一刻も早く再稼働を実現するべきである」という「緊急要望」（９月２２日）を政府につきつけました。
　美浜原発と琵琶湖まではわずか２０ｋｍであり、重大事故がおこれば大阪府民に重大な影響を及ぼします。ところが橋下知事は「脱原発」を口にはするものの、「単純な原発反対論者じゃないですから、産業が衰退してでも原発止めればいいとか思ってません」（４月２７日の記者会見）と語り、平松大阪市長は「軽々に単に止めればいいということを全体の原発状況に向かって言うつもりはありません」（５月１１日の記者会見）とのべ、政府、関西財界を正面から批判する姿勢はありません。「大阪維新の会」も「知事選マニフェスト」で、「原子力発電所の安全確保（平成２４年度中に着手）」「電力の安定供給（同前）」をはかることを第一にかかげています。

　「原発ゼロ」を実現するには、何よりも府民の声と運動を広げ、その力で「原発再稼動」勢力を包囲し、追い詰め、打ち破ることが必要です。今秋濃厚となる知事選・大阪市長選は、その絶好の機会です。私たちは「原発ゼロ　自然エネルギー日本一の大阪へ」のスローガンを高くかかげ、勝利に挑みます。そして、新しい知事・大阪市長として、真っ先に「原発ゼロ宣言」をおこない、政府と関西電力、関西財界に正面から働きかけます。
　「３・１１」を経験した２０１１年にたたかわれる歴史的な選挙勝利へ、ごいっしょにすすもうではありませんか。
                         ２０１１年９月２９日
                              知事予定候補　　　　梅田　章二
                              大阪市長予定候補　　わたし考一

 「大阪維新の会」による「大阪都構想推進大綱」（案）について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月１７日　梅田章二

府民の願いに逆行する

１、私は知事選出馬表明にあたって、府民がいま大阪に求めているものとして、①東日本の大震災をうけ、震災・津波・原発から、いかに府民のいのちとくらしを守る大阪をきずくか。②関西財界流の経済政策を転換し、いかにくらしをあたため、中小企業を守り、福祉と教育をささえる大阪をきずくか。③知事“独裁”の府政ではなく、いかに府民の多様な声が息づく「府民が主役」の大阪をきずくか、をあげました。

　今度出された「大阪維新の会」の「大阪都構想推進大綱（案）」は、この府民の願いに逆行、あるいは破壊する構想となっています。

東日本大震災から何を教訓にしているのか

２、何よりも驚くべきことは、東日本大震災をうけて、震災・津波・原発から府民のいのちと財産を守るという自治体として問われる最大のテーマについて、この長い文章のなかで、正面からこたえたものがないことです。

　震災・防災にかかわってでてくるのは、「災害時の危機管理」はいまの「区役所では全くできない」から「特別自治区」にしなければならないとか、「南関東大震災の発生が予想される現在、東京のもつ諸機能を分散させることが必要である」というものです。いずれも震災をテコに「大阪都」構想を推進するためのものであって、東日本大震災の教訓にたって、東海・東南海・南海大地震や大阪の直下型地震にもそなえ、大阪をどうするのかは眼中にありません。

　福井県などの原発にどういう態度をとるのかも、まったくふれられません。 

くらしと経済――危機の要因と責任をごまかしている

３、くらしと大阪経済をめぐっても、「推進大綱」は、「大阪の危機」をあおりますが、その原因はすべて「公務員天国」「二元行政」にある。そこで「大阪都」をつくって、「驚天動地の公務員改革・行政改革」で「多額の財源を確保し、住民サービスの財源に充てる」というものです。

　しかし、大阪の危機をもたらしたのは、関西財界と歴代「オール与党」府政・大阪市政がつづけてきたムダな大規模開発路線、外国だのみの「よびこみ」戦略の破たんではないのか。そのために府にも、大阪市にもばく大な借金がつくられました。

　「推進大綱」はその責任はいっさい不問にしています。そのうえ、「大阪都」がすすめる「成長戦略」は、あいもかわらぬ「大規模開発、高速道路、都市鉄道」などであり、その具体的な内容は「関空リニア」などだといいます。さらに大阪市営地下鉄の売り飛ばしなどを描いていますが、結局はすべて関西財界の注文通りです。

　一方、府民のくらしにたいして、「大阪都」は責任を負いません。これまでの府と大阪市の財政の３９％を「都」にすいあげて、開発はやりたい放題にする。その「残りもの」で「特別自治区」が住民サービスをやればいいというもので、「逆立ち財政」を極限に広げるものです。「福祉・医療・教育にかかわる予算は維持される」などという「大阪維新の会」の根拠は示されていません。

　「大阪都」が「国保」「生保」を一元化してになうといいますが、いま各市町村が一般会計から国保会計にだしている支出もカットされ、「２万円以上」と試算される国保料引き上げが避けられません。

　これではいつか来た道、待ち受けるのは、新たな大阪経済の疲弊と府民のくらしにのしかかる負担増です。 

これが「自治体」とよべるのか

４、どんな行政をつくるのかという点でも、「推進大綱」が描く「大阪都」は、あらゆる意味で「自治」とはいえないものです。

　第１に、「大阪都」をつくる目的は、あからさまに「大阪府庁と大阪市役所を再編し、１人のリーダーが成長戦略を実施できる体制を整備する」とのべています。

　第２に、大阪市の「分割」であれ、周辺都市の「再編」であれ、すべて「上から目線」で好き勝手に地域区分を決めようなどとは、まさに「領主」的発想、時代錯誤もはなはだしいのではないでしょうか。

　第３に、「驚天動地の行政改革・公務員改革」とは、「大阪維新の会」がだした「大阪府教育基本条例案」「府職員条例案」が示すとおり、知事による教育介入・教育破壊と職員首切り勝手を自由にし、知事が気に入る教職員、府職員だけで教育と行政をになおうとうものです。

　これでは府民の多様な声が行政に反映されるどころか、異論が許されない窒息状況が生まれ、未来をになう子どもたちが犠牲にされます。 

「大阪都」構想はノー。安全・安心、やさしさの民主府政を実現する

５、もともと「大阪都」構想なるものは、橋下知事の「政策」というより、「大阪維新の会」の多数派づくり、選挙めあての「政略」としてだされた面が強いものです。つい先日７日の橋下知事の記者会見でも「大阪都」ではなく、「大阪特別市」にしてもいいとのべたとおり、その思惑によって発言もクルクル変わっています。はっきりしているのは、「リニア」「湾岸開発」など関西財界流の「成長戦略」、それから「関西州」（道州制）に踏み出すという点だけです。

　橋下知事は、「大阪都」をつくるために、府政を投げ捨て、市長選に出馬して、府民に信を問うというのですが、府民の要求にこたえない道に未来はありません。それは先の旧ＷＴＣビルへの府庁全面移転断念劇が示したとおり、橋下知事の政略破たんにもはっきりとあらわれました。

　私は、このような「大阪都」構想にはきっぱりノーをつきつけます。そして、府民の不安と関心、願いに真にこたえる安全･安心、やさしさの民主府政の実現へ、総力をあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上