６月２６日「橋下さんで大丈夫？大阪の防災、安全・安心のまちづくり」をテーマに学習会が開かれました。防災予算を４割も削った橋下知事のもとで、府民要求連絡会と大阪市対策連絡会が共催。２００人が参加しました。神戸大学の塩崎賢明教授は、東海・東南海・南海地震がほぼ確実に起こると言われているなかで、大阪のような地下鉄・地下街の発達した都市では早急に避難対策をとることも必要と強調。立命館大学の森裕之教授は「大阪都構想」で、大阪市と堺市は自治権を失い、基礎自治体は財政を都に吸い上げられると指摘。吸い上げた財政を鉄道、高速道路などの開発に使うのは防災面からも逆行と批判しました。

　６月２３日夕刻、「明るい会」の女性メンバーはＪＲ天満駅で、「君が代」起立条例がたった一日の討論で、「維新の会」などの賛成で決められたことに対し、市民の声を聴こうとシール投票を行いました。
　シール投票は、「君が代」起立強制条例で、知事が「組織の命令に従わない教員をたたき直す」と発言したことに、賛成は１３、反対２８で、７割近くが反対を表明しました。

「今僕らはアメリカに――アメリカの核の傘の中で守ってもらい、アメリカの原子力潜水艦に守ってもらい、アメリカの原子力空母に守ってもらってるということで、これを全部国外に撤去せえということは、自分たちで核を持てということ」（２００９年１２月１０日） 

一言メモ
福島原発の事故以来、アメリカの原子力空母による放射能汚染も問題になっています。核によって守られる時代ではなく、核による放射能被害から市民の命を守ることを考える時代に入っています。

「地方分権、地域主権という観点から、…基礎自治体に住民サービスを担っていただくというような国の形を目指していきます。…私は道州制というものを目指していきたいと思っていますので、そういう前提で、基礎自治体に、これは分権ということであれば権限と同時に責任も負っていただかなければなりません」（２００９年１０月５日　府議会）

一言メモ
大阪都に財源を吸い上げて、福祉などの住民サービスは基礎自治体にやらすと言っても、お金を吸い上げられた市では、これまで通りの市民サービスができなくなります。

「震度幾つで地下鉄がとまるかというところまで、知事は知っておかないといけないんでしょうかね」「何でもかんでもトップが知っておく必要はないわけで…細かな情報とかそんなところ、つつき出したら、もうそれは切りがないです」（２００８年１２月１１日） 

一言メモ
防災面でも旧ＷＴＣ、現咲洲庁舎の危険性が指摘されています。購入に113億円、耐震工事に３３億円使って、いざとなれば府民の安全のための仕事ができない建物に、府庁を移動させることは無責任です。