「労働法制については、原則僕は自由化にすべきだと。…基本的には労働市場は自由にしなければ、大阪というところに世界各国から企業が集まってこないというふうに思っておりますので、今民主党さんが労働法制にかなり規制のほうに動いてますので、大阪に限っては自由を認めてほしいということを要望していこうというふうに思っております」
（２０１０年５月２５日　府議会）

一言メモ
今青年の半数が非正規で働いています。非正規の働き方を選んだわけではなく、派遣や契約、有期限の働き方しかないからです。労働法制の自由化というのは、労働者にとっての自由ではなく、雇い方の自由を意味しています。知事として、労働者の立場に立った見方をしてほしいものです。

「小学校の安全というものは小学校の設置管理者である市町村に責任を持ってやっていただく。」（２０１０年１０月４日　府議会）

一言メモ
この補助金で必要なのは年間約5億円。一方で急がない関西リニア（新大阪～関空）の1900億円～3900億円、淀川左岸線の延伸に3500億円をつぎこもうとしています。お金の使い方が逆ではないでしょうか。

「後期高齢者医療制度は…現役世代と高齢者でともに支え合う制度」「廃止を国に求めることは考えていない」（２００８年７月７日　府議会）

 一言メモ
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方は、保険料は上がるし、病院での窓口支払いは増えるという点、74歳までは受診できる医療が、75歳になったとたんにお金がないと受けられなくなるという点など大きな問題があります。日本経済を支えてきた高齢者には、お金の心配なく、安心して受診できる医療制度にすることが国の責任のはずなのに、この制度はまったく逆。「はよ死ね言うんか！」と怒りの声が上がっています。

　「（資格証明書を）なくしてしまって、払わなくても普通の給付を受けられるということになれば、どうなんですかね。払っている人が不公平感を持ったらいけないと思うんです。苦しいながらもきちんと払っている人もいるわけで・・・。世の中パラダイスといいますか、天国ではなくて、何か給付を受ければ対価を払わなければいけない。」（２０１０年３月１８日府議会）

一言メモ
保険証取り上げ・「資格証明書」の発行は、滞納者への制裁です。実際には、年収200万円の4人家族で40万円以上の国保料になるなど、保険料を払いたくても払えないのが実態です。

「市町村の（国保への）法定外繰り入れに対して助成を行うことは考えておりません。これは府がやるような話ではないと思っております。」（２０１０年１０月４日府議会）

一言メモ
８０年代以降からの国の助成カットが国保財政をピンチに追い込みました。府下の４割近い世帯が加入する国保を守るのは知事と市長の責任です。橋下知事は国に対して「国保予算増額」の声を上げるべきではないでしょうか。