明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）資料・政策
くらし・経済
2019/06/4
低迷する日本と大阪の経済（20190601）
内閣府は、２００６年度から２０１５年度までの１０年間の県民経済計算の推移を公表しています。
それによると、この１０年間の大阪府の県（府）内総生産の伸び率はマイナス１．９％。同期間の全県合計の伸び率はマイナス０．５％です。
この間、日本経済は停滞、大阪は落ち込んでいるのです。
同期間には、リーマンショックによる急激な経済の落ち込みの時期があり、不況期からの回復の速度が全国に比べて大阪が鈍いといえます。
大阪経済の落ち込みの原因の一つは、勤労者の所得が伸びないことです。
県民経済計算によると、大阪の一人当たり雇用者報酬の落ち込みの大きさは４７都道府県中４番目。１０年間でマイナス６．２％です。
毎月勤労統計地方調査によると、勤労者の賃金は１９９８年以降、２０１３年まで落ち込み続け、その後も伸び悩んでいます。
落ち込み続けていた女性の賃金が２００４年以降、若干上昇に転じており、全体の落ち込みを食い止めていることがうかがえますが影響は少ないようです。
こうしたなか、府内総生産の半分を占める家計消費が停滞しています。
総務省の家計調査によると２００７年から２０１８年の間に大阪の家計消費支出は１０．６％減、全国の大都市（政令指定都市および東京都区部（静岡市を除く））の平均６．１％減を大きく上回っています。
消費抑制に拍車をかけているのが、社会会保険や税金などの消費支出以外のいわゆる「非消費支出」です。大阪では２００７年以降１７．５％増と約１万円も増加（全国大都市２１．３％増）しています。
2011/11/13
経済効果は１０倍～２０倍！！
大阪で９９．６％を占める中小企業を元気にするには、仕事起こしが大切。住宅耐震工事や高齢者用のリフォーム工事は地元の業者に仕事が発注され、経済効果が抜群です。昨年の調査でも、１０倍から２４倍の経済効果が示されています。
経済効果抜群の住宅リフォーム制度
全国で１７５の自治体で実施。（2010年11月30日現在。全国商工団体連合会調べ）
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自治体名 |
助成額 |
仕事量 |
経済効果 |
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近江八幡市 |
７２００万円 |
１３億円 |
１８倍 |
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明石市 |
１６００万円 |
１億７５００万円 |
１１倍 |
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蒲郡市 |
３４００万円 |
５億９６００万円 |
１７倍 |
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宮古市 |
２億３９７０万円 |
１０億７９３５万円 |
４．５倍 |
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埼玉県 |
１億１３００万円 |
２０億３１００万円 |
１８倍 |
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秋田県 |
１９億９６３０万円 |
４７０億円 |
２４倍 |
2011/11/12
企業が儲けて賃金上がる？
- 大企業は儲けても、賃金は右肩下がり
２０００年から２００９年までの１０年間、大阪に本社のある、資本金１００億円以上の大企業は、内部留保を２５兆円も溜め込んでいます。一方、働く人の賃金は、この１０年で、下がり続け、３９万円から３４万円と、５万円も下がっています。
2011/11/12
太陽光発電普及状況
- 近畿でも遅れている大阪の太陽光発電
大阪は近畿の中でも、太陽光発電の普及が遅れています。
2011/07/19
大阪の女性
■大阪の女性の健康は全国最低ライン
大阪の女性の平均寿命は85.2歳。全国では44位という低い水準に。子宮ガン、乳ガンなどガン検診の受診率も全国水準を下回っています。
妊婦健診の助成も全国平均の半分以下で、全国最低。妊婦健診をほとんど受けずに出産間際に医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が2009年には府内で152件も（出産する人の500人に一人）。経済的理由で受けられないという人が33％もあるのです。
保健所の数も、減らされてきました。 1996年に地域保健法が成立されて以来、府の所管分は半減してしまいました。 （22保健所＋7支所 → 14保健所に）
常勤保健師の配置状況も人口10万単位でみると、大阪は13.4人（全国平均19.1人）。
がん検診の受診率が低い！
保健所の数、こんなに減った！
1996年地域保健法ができてから・・
【アンケートでＱ】 健康面で何が心配？ ～こんな大阪になってほしい～
（女性たちの声）
・健康面で乳ガン・子宮ガンの不安が大きい検診ができればいいなあ。
・医療費無料、予防接種は必須！もっと子育てしやすい環境になってほしい。
・ワクチンで防げる唯一の子宮頸ガンのワクチン助成すべての自治体で無料にして
・夜間の救急病院の充実を
・子育てにお金がかかるので、（自分が）病院にかかるお金がない
・子育て中で残業なく働ける場所がほしい
・若い人が安心して子どもを産み、育てられる大阪になってほしい
・発達相談、役所は人が少ない。ＮＰＯ法人に相談しているが、お金が高くかかる
・都市計画で、安心安全の町づくりをしてほしい
■きびしい大阪の女性の働き方
出産・子育てを理由に一旦、退職する30歳～35歳の女性の就業率は、大阪の場合56％になっています。全国(63.5％)と比較して、M字型カーブの底が深くなっていて、働き続けることの困難さが見えてきます。
男性と女性の賃金格差は、男性100に対し、女性は71.1になっています。若干の改善があるのは、女性の賃金が上がる一方で、男性の賃金が減少していることも理由の一つです。
1997年以降の10年間で、非正規で働く女性は46.4%から58.8％と10%以上増えています。非正規で働く男性は12.4％から23.4％になっています。正社員で働くか、非正規なのかは、男女の賃金格差の大きな要因にもなっています。
橋下知事は２００９年、大阪府の女性職員の母性保護の権利を「病気扱い」にすると言って、全国から抗議の声が寄せられました。
大阪の女性の就業率２００７年
2007年総務省の就業構造基本調査より
賃金格差
男性100％とすると、女性は71.1％
2010年政府の賃金構造基本統計調査より抜粋
【アンケートでQ】 働き続けるために? ～こんな大阪になってほしい～
（女性たちの声）
・近くに公立保育所をつくってほしい
・仕事が見つからない。逆に働きすぎ。この矛盾を解消してほしい
・みんな正規職員になれるといいと思う
・子育て中で、残業なく働ける場がほしい
・女性がなんの心配もなく、安心して働ける環境がほしいです
・公務員の給料を元に戻してほしい
・有休を使いたい
