資料・政策

くらし・経済

2011/11/12

企業が儲けて賃金上がる?

 

大企業の内部留保
大企業は儲けても、賃金は右肩下がり

  2000年から2009年までの10年間、大阪に本社のある、資本金100億円以上の大企業は、内部留保を25兆円も溜め込んでいます。一方、働く人の賃金は、この10年で、下がり続け、39万円から34万円と、5万円も下がっています。

「大企業が儲ければ労働者の賃金が上がる」という人もいますが、このグラフが示す事実に対してどう説明されるのでしょうか。
(棒グラフが内部留保、折れ線グラフが賃金)
 

2011/11/12

太陽光発電普及状況

   

                                      

太陽光発電の普及大阪は最低
近畿でも遅れている大阪の太陽光発電

大阪は近畿の中でも、太陽光発電の普及が遅れています。

 環境省は昨年、日本の自然エネルギーは、今のエネルギー供給量の9倍の可能性があると発表しています。
 太陽光発電は、右のグラフでも明らかなように、大阪で飛躍的に普及させることが可能です。
 また、日本環境学会の和田武さんの著書によると、ドイツでは太陽光発電の普及をすすめて、雇用を35万人増やしました。
 日本では、2020年までに65万人、2050年までに120万人の雇用が創出できるとシュミレーションされています。
 安全、安心のエネルギーだけではなく、雇用創出にも役立つ太陽光発電です。

2011/07/19

大阪の女性

■大阪の女性の健康は全国最低ライン

大阪の女性の平均寿命は85.2歳。全国では44位という低い水準に。子宮ガン、乳ガンなどガン検診の受診率も全国水準を下回っています。
妊婦健診の助成も全国平均の半分以下で、全国最低。妊婦健診をほとんど受けずに出産間際に医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が2009年には府内で152件も(出産する人の500人に一人)。経済的理由で受けられないという人が33%もあるのです。
保健所の数も、減らされてきました。 1996年に地域保健法が成立されて以来、府の所管分は半減してしまいました。 (22保健所+7支所 → 14保健所に)
常勤保健師の配置状況も人口10万単位でみると、大阪は13.4人(全国平均19.1人)。

がん検診の受診率が低い!

がん検診受診率。子宮がん(大阪17.8%、全国18.8%)乳がん(大阪9.8%、全国14.2%)

保健所の数、こんなに減った!

1996年地域保健法ができてから・・
保険所の数は「22カ所+7支所」から「14カ所」へ減少

【アンケートでQ】 健康面で何が心配? こんな大阪になってほしい

(女性たちの声)
・健康面で乳ガン・子宮ガンの不安が大きい検診ができればいいなあ。
・医療費無料、予防接種は必須!もっと子育てしやすい環境になってほしい。
・ワクチンで防げる唯一の子宮頸ガンのワクチン助成すべての自治体で無料にして
・夜間の救急病院の充実を
・子育てにお金がかかるので、(自分が)病院にかかるお金がない
・子育て中で残業なく働ける場所がほしい
・若い人が安心して子どもを産み、育てられる大阪になってほしい
・発達相談、役所は人が少ない。NPO法人に相談しているが、お金が高くかかる
・都市計画で、安心安全の町づくりをしてほしい

きびしい大阪の女性の働き方

出産・子育てを理由に一旦、退職する30歳~35歳の女性の就業率は、大阪の場合56%になっています。全国(63.5%)と比較して、M字型カーブの底が深くなっていて、働き続けることの困難さが見えてきます。
男性と女性の賃金格差は、男性100に対し、女性は71.1になっています。若干の改善があるのは、女性の賃金が上がる一方で、男性の賃金が減少していることも理由の一つです。
1997年以降の10年間で、非正規で働く女性は46.4%から58.8%と10%以上増えています。非正規で働く男性は12.4%から23.4%になっています。正社員で働くか、非正規なのかは、男女の賃金格差の大きな要因にもなっています。
橋下知事は2009年、大阪府の女性職員の母性保護の権利を「病気扱い」にすると言って、全国から抗議の声が寄せられました。

大阪の女性の就業率2007年

2007年総務省の就業構造基本調査より

賃金格差

男性100%とすると、女性は71.1%
2010年政府の賃金構造基本統計調査より抜粋

【アンケートでQ】 働き続けるために? ~こんな大阪になってほしい

(女性たちの声)
・近くに公立保育所をつくってほしい
・仕事が見つからない。逆に働きすぎ。この矛盾を解消してほしい
・みんな正規職員になれるといいと思う
・子育て中で、残業なく働ける場がほしい
・女性がなんの心配もなく、安心して働ける環境がほしいです
・公務員の給料を元に戻してほしい
・有休を使いたい

2011/06/27

大阪都構想

「大阪都」で府民のくらしはよくなるの?

橋下知事は、大阪府と大阪市・堺市を統合し、「大阪都」と「特別自治区」に再編する「大阪都構想」をうちだしています。
しかし、その中味は、住民生活にかかわる行政サービスは市町村と「特別区」にまかせ、「大阪都」は「成長戦略、産業基盤の整備」を担うというものです。大企業の税金を大幅にまけ、空港・港湾・高速道路・高速鉄道の整備などに府民の税金をばらまくことがねらいです。
増税と補助金で大企業を誘致したところで、大阪府民の雇用や所得、中小企業の仕事が増えるという保障はありません。10億円の府の補助金で進出したサンヨーの太陽電池工場では、部品のほとんどを世界4~5社から調達し、正社員の新規採用は10人だけです。
橋下知事は、「大阪経済の成長には関西空港強化がカギ」として、高速鉄道「なにわ筋線」や関空リニアの建設などを計画しています。この「なにわ筋線」は、総額1900億~3900億円もの巨大事業ですが、関空の利用状況が大幅に改善される見込みはありません。
阪神高速道路淀川左岸線延伸部も、第二京阪と阪神高速湾岸線をつなぐ10km道路に、3500億円もの巨額の経費をつかう事業です。
橋下知事と「維新の会」は、こうした「成長戦略」で税収を増やして福祉を充実するといいますが、見通しのない大型開発をすすめるお金があるのなら、今すぐ福祉とくらしの応援、中小企業支援に使うべきです。

大阪都構想で大阪はよみがえるの?

大阪の中小業者・中小企業は事業所の99.6%、雇用の6割を支えるとともに、製品出荷額の65%、卸小売販売額の72%で(いずれも09年時点)、経済における位置は他の大都市に比べても決定的な役割を果たしています。
しかし、大阪府の中小企業・業者支援はというと、ものづくり支援予算は07年度比44%、商業振興費は5分の1に激減しています。さらに、昨年発表された「財政構造改革プラン」では、中小業者の営業を下支えしてきた斡旋制度への支援を大幅に削減するなどその役割とは乖離しています。
今年4月の統一地方選挙で「よみがえる大阪」と書かれた、橋下知事率いる「維新の会」のマニフェストには、中小企業・業者施策は皆無、商店・商店街は言葉すらありません。鉄道・高速道路・関空・港の開発で大企業や外資が自由に稼げるようにつくり変え、主役は外国人エリートと外国からの観光客だというのです。これが、橋下知事の構想する大阪の未来と経済の姿です。これで、なぜ大阪経済がよみがえるのでしょうか。

2011/06/27

青年の実態

大阪ハローワーク前アンケートで青年の深刻な実態が次々

大阪の青年たちが、大阪4ヵ所(大阪西・八尾・淀川・枚方)のハローワーク前で実態調査を行い、50人の青年がアンケートに答えてくれました。
アンケートの集計では『失業・求職中の理由』として、2割が「派遣切りや解雇にあった」と答え、1割弱は「会社自体が倒産した」と答えました。『現在の生計は』の問いには、4割近い方が「預金の切り崩し」と答えました。
「金融関係の職場で、労働時間は毎日15時間以上、同僚が通勤中に血を吐いていたり、自律神経失調症になった人もいて、自分も9ヵ月でやめた(28歳男性)」「1人の求人募集に150人ぐらい応募していて、受からない。(23歳女性)」「求人はほとんど非正規で、給料が安いからダブルワークを考えている。(22歳男性)」など、失業・低賃金・長時間労働な深刻な実態が次々出されました。そして、『政治にして欲しいこと』の問いには5割の方が「安定した仕事を増やしほしい」と答えました。
橋下知事になって3年、大阪の貧困と格差は深刻さを増しています。大阪の失業率は6.9%(2010年平均)と全国の中でも際立って高く、非正規率では40%と年々増えています。しかし橋下知事は「小泉政権時代に有効求人倍率は上がった」「労働法制は自由化すべき」と、人間らしく働ける雇用のルールづくりを求める世論に背を向けています。

テーマ

twitter