２月２６日、「大阪府教育基本条例は日本を動かす」という集会で、松井知事は「お客さん（生徒）が少なくて店員（教師）が多ければ店員は楽。楽をしたい人が統廃合に抵抗している。」のと。

一言メモ

アメリカでも小学校はクラス定員２０人以下、高校でも２０人〜４０人。学校つぶしよりも、まず少人数学級にすることを考えてほしい。

「維新の会」が府議会に提案している「教育基本条例案」の内容を知ってもらおうと教職員が寸劇で訴えた内容を昨年ｙｏｕｔｕｂｅでアップしましたところ、6万人を超える方に見ていただけました。アメリカではすでにこの「条例案」と同じような「落ちこぼれゼロ法」が実施され、格差の拡大、学力の低下が指摘され、ブッシュ政権下でこの法律を作ったダイアン・ラヴィッチ博士自身が、この法律が間違いだったと著書で認めています。（堤未果「社会の真実の見分け方」）このような条例が制定されて、後で「間違いだった」と言われても、被害を受けるのは子どもたちです。教職員の方々は、まだまだ知られていない、その内容をわかりやすく伝えるために寸劇という方法も使って、いろんなかたに考えてもらおうと工夫されています。しかし、様々な書き込みがあり、「炎上」の可能性も出てきましたので動画を削除しました。「教育基本条例案」の内容については、大阪大学の小野田教授の講演をアップしていますので、そちらもご覧ください。

１１月２７日午後９時、「明るい民主大阪府政をつくる会　梅田章二事務所」において、選挙結果をうけての記者会見がおこなわれ、梅田章二さんが挨拶しました。以下にその内容を掲載します。「長い間のご支援ありがとうございました。長丁場の選挙戦でしたが、独裁政治にストップをかける、そして、府民の暮らし優先で、「安全・安心・やさしさの大阪へ」と精一杯訴えてまいりました。結果は残念ながら、独裁政治にストップをかけることはできませんでした。その点は候補者としてまことに申し訳ないと思っております。しかし、この選挙戦を振り返ってみますと、大きな争点である教育基本条例については、マニフェストにも具体的な内容が書かれていないなかで争点として争われてきました。そして大阪都構想についても、内容が当初から変質をしている状況になりましたから、今回の選挙結果は必ずしも民意を反映したものではないと思います。むしろ、私が選挙期間中感じていたのは「橋下維新の会」に対する、反独裁の雰囲気でした。そういう面では、独裁政治にストップをかけられなくても、かなりのブレーキをかけられたと思っています。選挙結果がこうなった以上、橋下維新の会が市政・府政でどのように展開されていくのか、今後十分に注意をしながら見ていきたいと思います。私としては、教育基本条例は、議会の外で運動して撤回を求めて行きたいと思っています。選挙結果は残念でしたが、独裁とのたたかいはこれで終わるわけではなく、本格的なたたかいとしてとりくみ、安全・安心・やさしさの大阪をめざしてさらに奮闘していきたいと思います。」

中之島公会堂に1400人が集う

１２月７日、大阪憲法会議など8団体が、「維新の会」の教育基本条例案、職員基本条例案撤回を求めて中之島公会堂で集会。大阪大学の小野田正利さんの講演のほか、府立高校ＰＴＡ協議会会長、谷町2丁目町会長、府立高校生など多様な発言が相次ぐ。「この内容を知ればみんな驚く。知らせて行こう。」とアピール。