大阪府知事選挙、ダブル選挙の結果について

                                明るい民主大阪府政をつくる会　事務局長　前田博史 

　○　２７日投開票の大阪府知事選挙・大阪市長選挙で、「明るい会」の梅田章二知事候補は３５万７１５９票（得票率９・７４％）を獲得したものの、勝利に及びませんでした。大阪市長選挙では「明るい会」が自主的に支援した平松邦夫候補が得票を５２万（得票率４１％）に伸ばし、善戦しましたが、当選にはいたりませんでした。

　梅田知事候補、並びに平松市長候補に支持を寄せていただいたみなさんに心からお礼を申し上げます。 

　○　４０年ぶりのダブル選挙となった今回のたたかいで、最大の焦点になったのは、橋下前知事と「大阪維新の会」による「独裁政治」にストップをかけるか、どうかでした。　知事選挙で梅田章二候補は、「庶民の大阪に独裁はいらない」と最前線で訴えながら、「安心・安全、やさしさの大阪」をつくる「梅田ビジョン」を語り、広げました。大阪市長選挙では、わたし考一前市議が告示目前の１１月５日、「独裁政治を許さない」との立場から、出馬を中止し、「反独裁」の一点で平松市長を支持する態度を表明し、選挙情勢に大きな激動と変化をつくりだしました。　「明るい会」「よくする会」と平松氏を支援する各政党、労組、団体のあいだで、「反独裁」の一点での多様な連携が生まれ、府民的・市民的に、従来の垣根をこえた共同が画期的に広がりました。 

　○　これにたいして橋下氏と松井氏、「大阪維新の会」は、私たちが「独裁３点セット」と指摘した「大阪都構想」「職員基本条例案」「教育基本条例案」についての核心をついた批判をはじめ、府民の不安と疑問には正面からこたえられませんでした。選挙公報には「教育基本条例案」について何も書かず、法定ビラでは新たなウソとペテンをまじえた「独裁そらし」の論法に終始しました。そして、いまの日本の政治、経済のゆきづまりへの不満をつき、その改革の道が「大阪都」構想にあると、幻想をあおりました。　多くの府民、市民は、切実ないのちとくらしにかかわる経済対策、福祉の向上、震災対策などを求めています。橋下氏と「大阪維新の会」がこれにどうこたえるのか、これまで以上にきびしく注視されます。 

　○　知事選結果と選挙活動については、「明るい会」構成団体・地域のみなさん、府民各層のご意見に耳を傾け、「明るい会」としての教訓を導きたいと思います。　ダブル選挙の結果を受けて、すぐさま教育基本条例案・職員基本条例案を許さぬたたかいの展開が求められます。とくに教育基本条例案については、大阪はもとより全国的に批判の輪が広がり、選挙公報に見られるとおり、橋下氏と「大阪維新の会」は正面からの論戦を避けました。これを「民意を受けた」として強行することは到底許されるものではありません。　大阪府議会、大阪市会における新たなたたかいも始まります。新市長となる橋下氏も市会での与党会派は過半数はありません。　「庶民の大阪に独裁はノー」というたたかいは、これから本格的な火ぶたを切ります。

　「明るい会」は、ダブル選挙で「反独裁」の一票を投じた広範な有権者のみなさんをはじめ、府民各層との共同をすすめ、そのなかで今回の選挙でかかげた「梅田ビジョン」実現をめざすたたかいに力をつくします。そして、各団体・地域の力をさらにつけ、「独裁勢力」を打ち破るための歴史的なたたかいをさらに広げる決意です。

廃止した府民施策　左をクリックしてください。この３年間で減らされた府民施策の一覧表です。

前知事の著書「体制維新ー大阪都」では、「選挙でたたかっているメンバーが議会に来て、みんなで話し合って物事を解決できるわけがない」と。４月の選挙で府議会で「維新の会」が過半数を占めると、公約になかった「府議会定数削減」「君が代条例」を論議もせずに強行。選挙で多数を占めても、議論を尽くして物事を決める――これが多様な意見を反映させる民主主義ではないでしょうか。全国的に批判が高まっている「教育基本条例案」も、「勝ったときは教育現場が劇的に変わる」と強行する予定です。

「教育基本条例案やめて」と府民が集会（９月６日）

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「大阪維新の会」の知事選・大阪市長選「共同マニフェスト」について
                  ２０１１年１１月９日　明るい民主府政をつくる会・政策宣伝委員会

　「大阪維新の会」は１１月１日、知事選・大阪市長選で「府市共同マニフェスト」をだしました。
　９月に知事選、市長選それぞれだした「マニフェスト」（素案）を手直しし、「府市共同マニフェスト広域編」、「市長選マニフェスト総論」「各論」（政策編／統治機構・府市統合本部編／統治機構・基礎編）、「大阪都で実施する成長戦略」という構成です。
　その特徴は次のとおりです。

　※　なお、この「マニフェスト」は、発表後も手直しを加えているようです。たとえば１日発表の文書には「近隣自治体との合併をコーディネートする」とあり、テレビ討論でその問題点を指摘すると、橋下代表は「変わりました。最終版は。見て下さい」などといいました。しかし、９日朝時点でも、「大阪維新の会」ホームページにはでていません。

（１）“大阪府・大阪市のっとり”の設計図
　「大阪維新の会」の「マニフェスト」がもっとも大きな柱にしているのは、①「大阪都構想」、②「公務員制度を変える職員基本条例」、③「教育の仕組みを変える教育基本条例」と、新たに加えた、④エネルギー供給体制を変える関電株主主権行使です。
　うたい文句には「統治機構を変える、体制を変える、権限・財源を今の権力機構（体制）から住民へ取り戻します」とあります。
　橋下氏は１０月２３日、市長選出馬を表明した直後になんばで演説したとおり、「大阪維新の会」が「ものすごい権力闘争」をやって「日本のシステムを変える」一歩にするといって、いわば“大阪府・市のっとり”宣言をおこないました。「マニフェスト」は、その設計図であり、「大阪維新の会」の手に「権力」を奪い取ろうというものです。
　ところが、「マニフェスト」を見て驚くのは、「教育・職員　２つの条例案」の核心を書いていないことです。「橋下知事の一方向性だけが『大阪の教育』と決めてしまうのはこわいこと」（府立高校ＰＴＡ協議会）など、批判がもっとも強い部分を隠して、「新しい公務員像を打ち立てる（職員基本条例案）」「教育を再生する」「がんばる先生に報いる」などとうたっています。
　これで選挙に勝てば、「民意を得た」と強行するファッショ的な手法です。

（２）知事としての独自策はどこに？
　「知事選マニフェスト」についていえば、この４年間、知事としては何を進めるのかというと、結局は「大阪都づくり」と巨大インフラの整備、「２つの条例」の強行以外、ほとんど具体的なものはありません。
　「府民サービスの抜本改善」と項目を立てていますが、消防、病院から保証協会などの「一元化」を書くだけです。そのなかに国民健康保険料が２万円以上アップする「保険制度の広域化」もしのばせています。
　この点を「朝日」主催の討論会で、「大阪維新の会」に問うと、「知事、市長で政策が一致した２人が選ばれる前提で書いている。だから『大阪都』をつくる前に統合推進協議会をつくり、そこで決定して各議会の了承をとってやっていく」とこたえました。
　これでは仮に知事の座についても、今後４年間、府独自の仕事、府民に目を向けた施策は展開されず、“橋下市長”に目を向けた仕事ばかりがすすむといって過言でありません。

（３）破たんずみの路線を焼き直した「成長戦略」
　「大阪都」については、「稼ぎ、儲けるための方策」で、「実質成長率年２％以上、１０年間で経済規模を２割拡大」ができると書いています。
　しかし、その方法というと、大阪を「ハイエンド（高付加価値創造）都市」「中継都市」や「世界最高水準の国際エンターテインメント都市」にする。そのため「関空観光ハブ」計画や関空と結ぶ鉄道・なにわ筋線（３９００億円）や高速道路・淀川左岸線延伸（３５００億円）に加え、「関空リニア」も明記しています。ＪＲ東海の計画でも東京ー大阪のリニア開通は２０４３年です。そこから関空までのリニアは、３０００億円以上かかりますが、いったいいつの話だというのでしょう。
　しかし、これらはすべて破たん済みの「関空・ベイエリア」路線の焼き直しにすぎません（「ヒト・モノ・カネ・情報が集まる」というキャッチフレーズも当時とうり二つです）。関空開港後、大阪経済（府民総生産）は３兆円も落ち込んでいます（１９９４年４１兆円から２００９年３８兆円）。求められるのは、こうした「大企業・外需だのみ」の経済政策そのものの転換なのに、これでは大阪経済のゆがみをさらに拡大するだけです。
　そもそも「中継都市」という発想そのものが、大阪府民と中小企業を元気にして大阪経済を立て直すという発想と無縁のものです。

（４）カジノ構想の問題
　この「成長戦略」のなかに「カジノ」構想が見え隠れすることは見過ごせません。
　橋下知事は、新著の『体制維新――大阪都』（堺屋太一氏との共著）で、「（「大阪都」になれば）産業政策、成長戦略、カジノ構想等の観光戦略・・・大阪全体に影響する戦略が一本化されます」とのべています。
　今回の「マニフェスト」には、「国際村」とか「国際エンターテインメント都市」の文字が並びますが、この中身が「カジノ」だというのでしょうか。だとすれば、それを隠した「マニフェスト」をだして、選挙に勝てば、これも「民意」というペテンで「カジノ」づくりに道をつけるのでしょうか。

（５）「大阪都」の大きな矛盾
　「大阪都」づくりについて、「マニフェスト」では「素案」にあった「住民投票の実施」をなぜか削ったことを含め、あれこれの修正を加えています。
　第１に、「大阪都」は「広域行政を一元化」するもので、住民サービスは「基礎自治体」でやればいいといいます。しかし、「広域自治体」であれ、「基礎自治体」であれ、「自治体」なら、地方自治法でうたわれた「住民の福祉の増進を図ることを基本」にするのが当然です。「大阪都」は、この精神をすべて投げ捨てようとするものです。
　第２に、「マニフェスト」は「大阪都ができれば、すべてうまくいく」といいます。逆にいえば、「大阪都ができない限り何もできない」という前提です。
　しかし、その「大阪都」は彼らの見通しでも、どんなに早くても踏み出すのは４年以上先の話です。ところが「マニフェスト」は、この４年間、知事、市長としての施策を示し、とくに「市長選マニフェスト」では、地下鉄運賃の値下げ、敬老パスを私鉄の利用をふくめてだすことや、水道料金の値下げ、中学校卒業までの医療費無償化、公立小中学校教室へのクーラー設置など、バラ色の施策を描きます。これは「大阪都」ができてからのことで、それまではガマンせよというのしょうか。それとも「大阪都」ができなくてもやれるというのでしょうか。それなら、そもそも「大阪都」などいらないことになるのではないでしょうか。

（６）原発問題について
　新しい「維新マニフェスト」では、「原発依存度を下げる」とうたい、素案にはなかった「太陽光パネル」もいいだしました（橋下府政下では、住宅への太陽光パネル補助制度は皆無でした）。
　原発問題では「関電の株主提案権を行使」（大阪市のことだが）を新たにとりいれています。ところが一方で、「原子力発電所の安全確保」を「関西広域連合や関係市町村と共同でとりくむ」といいます。福島原発事故はなお終息のメドもつかないのに、どうすすめるのでしょうか。

　――１１月１日付の「読売」によると、今回の選挙争点として、府民が注目しているのは、①経済活性化や雇用対策（８０％）、②医療や福祉政策（７７％）、③地震や津波など防災対策（７１％）です。「大阪都」は４７％で９項目で最下位です。
　こうした府民の思いに正面からこたえた政策は「梅田マニフェスト」以外にありません。
                                    以上